市場概況
新規投資先として引き続き東京圏が目立った。日本初進出としては、ゾーホー、STテレメディア・グローバル・データセンターズ、スタックインフラストラクチャーが開発に着手し、マーケット全体で計183MWを超える開発が建設中である。テナント需要は「ハイパースケーラー」と呼ばれる公共・民間のデータ・インフラ基盤向けに拡張プラットフォームを提供するクラウド企業に牽引されている。用地の取得は容易ではないものの開発向け用地としては大規模に整備されており、様々な制約が急速に強まる海外諸国に比して日本は引き続き有利な状況にある。対外投資に目を向けると、エクイニクス、デジタル・リアルティに次ぐ世界第3位のグローバルデータセンタープロバイダーであるNTTは、インドネシアで最大規模の45MW、ベトナムで6MWのデータセンター開発を進めている。また、マッコーリー・アセット・マネジメントと戦略的パートナーシップを結び、欧州および米国におけるデータセンター開発をさらに加速させると発表した。マッコーリーは、NTTが欧米で展開する複数のDC保有会社の株式の過半を約1000億円で取得し、NTTは約25～49％の出資比率を維持することとなる。
デジタル・エコシステムの進展に関するヘッドライン
- 内閣府は「デジタル田園都市国家構想」の下、地方のIT実装推進のため2022年度までに5.7兆円の予算を投入することを決定した。今後5年程度で十数か所の地方データセンター拠点を整備、3年程度で日本を周回する海底ケーブルネットワークを完成、2030年までに光ファイバーのユニバーサルサービス化することを掲げている。これらのデジタル基盤の整備を通じてMaaS (Mobility as a Service) などのサービス構築を目指す。
- 日本GLPは国内でデータセンター事業への本格参入を決定した。今後5年間で約1.5兆円の投資により電力容量900MW規模の供給能力を目指している。注力する首都圏・近畿圏において既に合計600MWの供給電力を確保した複数の適地を取得し2023年より順次着工を予定している。
- 大和ハウス工業はデータセンターブランド「DPDC（ディープロジェクト・データセンター）」を立ち上げた。千葉県印西市で2020年10月より着手している開発プロジェクト「DPDC印西パーク」では、2025年までに14棟、総延べ床面積約33万㎡の開発を進める。また、2025年までに1000億円規模の投資を行い、国内数カ所においてデータセンター開発プロジェクトを展開する予定としている。
- インドのゾーホー（ZOHO）、シンガポールのSTテレメディア・グローバル・データセンターズ（STT GDC）、米国コロラド州のスタックインフラストラクチャー（STACK）は日本のデータセンター市場への共同参入を発表した。ZOHOは、公共クラウドサービス強化のため初の国内データセンターを2022年2月に東京と大阪に開設した。STT GDCは印西市のグッドマンビジネスパークに合計60,000㎡、60MWのデータセンター2棟を開発し、1棟めは2024年第2四半期に運用を開始する。STACKは2棟、計36MWのデータセンターを印西市に建設し、第1フェーズは2024年第4四半期に完成予定としている。
- オーストラリアのマイクロデータセンター企業Zella DCは、日本初のマイクロデータセンターを千葉県のIIJ白井データセンターキャンパスに展開した。今回設置された小型の屋外ユニットは、UPSや冷却装置、物理的セキュリティなどデータセンターに必要な設備が装備され、既存の建物の屋上などどこにでも設置することができ、5Gインフラ事業者向けの小規模で汎用性の高い「エッジコンピューティング・プラットフォーム」としての機能の普及が期待される。
投資・売買関連：海外投資家が大型物件取得の需要を牽引
2021年12月にデジタルエッジは、伊藤忠テクノソリューションズから、新たに5拠点のデータセンターを260億円（26億米ドル）、単価275米ドル平方フィート1で取得した。東京、横浜、神戸に位置する18.5MW 規模の5拠点が加わることで、同社の日本での事業総規模は38MWとなる。その他、レンドリースはプリンストン・デジタル・グループと740億円（6億米ドル）で初のハイパースケール向け共同投資プラットフォームを立ち上げ、当該ファンド資本の80％が外部投資家による出資となっている。
注目のマーケット：クラウド系オペレーター
クラウドサービス市場は、2019年から2021年にかけて42.1％増加し、2027年までの7年間で年平均成長率20％程度でさらに拡大すると予測されている。日本政策投資銀行の最新調査によると、2020年には約65％の企業がデータセンター業務にクラウドサービスを導入しており、クラウドサービス事業者の成長見通しがさらに高まっている。
今後5年間は、以下、最近の実例に代表されるクラウドサービス事業者が、需要の伸びを牽引していくと予測している。
- Amazon Web Services (AWS)とGoogle Cloud Platform (GCP) は、イスラエル政府への公共データ・プラットフォーム提供に続いて、日本政府の共通クラウド基盤となる「ガバメントクラウド」構築プロジェクトをデジタル庁から受注した。併せて、両社は、地方自治体で先行する神戸市や盛岡市など8自治体へもマルチ・クラウド型データ基盤を提供することとなる。選定においては、情報管理、データセンターの立地や仕様などのBCPを含む、デジタル庁の350にも及ぶ選定基準を満たしたことが決め手となった。
- グーグル・クラウド・ジャパンはみずほフィナンシャルグループとデジタルトランスフォーメーション（DX）分野における戦略的提携に合意した。2社が共同で、Google Analyticsと連携したデジタルマーケティング基盤やデジタル金融サービスをGoogle Cloud上に構築する予定である。
1 出所：リアル・キャピタル・アナリティクス
