Asia Pacific Outlook 2025 

インフレ抑制への取り組みは2024年も継続しており、欧米の多くの地域では物価上昇が抑制されてきたため、中央銀行が政策金利を何度か引き下げできる環境になっているが、アジア太平洋地域の市場では濃淡がある。重要なのは、域内大半の経済が、インフレ抑制に向けて着実に前進し、現在の金利水準は過去のピークから大幅に低下したことである。金融緩和が始まっているものの、アジア太平洋地域の市場サイクルは他の地域に後れている。域内の中央銀行のうち、金利を引き下げたのは半数以下であり、その幅も50bp以下にとどまっているのに対し、欧州では合計110bpの3回にわたり金利が引き下げられた。これは自国通貨安に対する懸念などから、米連邦準備銀行（FRB）に先んじて動くことを望まない各国中央銀行の姿勢も反映しているが、根強いインフレ継続も原因となっている。

図1：消費者物価指数（前年比変化率）

^{Source: Various central banks, Cushman & Wakefield}

総じて、インフレ抑制に向けた課題を最も多く残しているのは新興国である。最近のインドのデータでは、物価上昇がさらに加速しつつある兆しがあり、主な課題は食料価格であるが、エネルギー価格も依然として変動が大きい状態である。一方、先進国では物価上昇率が比較的安定しているものの、中央銀行の対応には濃淡がある。韓国銀行は域内で最も早く金利を引き下げた。中国人民銀行も2024年を通じて金利を引き下げているが、インフレ抑制というよりは国内景気対策を目的としている。オーストラリアの総合インフレ率は目標水準内に収まっているが、これは連邦・州政府による各種支援策によるものであり、コア・インフレ率は依然として中央銀行の目標レンジ(2~3%)から外れており、政策金利の引き下げは2025年まで延期された。最後に日本銀行は物価安定維持のため、政策金利の慎重な引き上げを示唆しているが、これは主に円安を背景とするインフレ上昇への対応である。ただし、国内消費の鈍化リスクや政府債務の大きさを考えると、これらの利上げの規模と速度は制限されることになり、長期不動産投資家にとってある程度の安心材料となっている。
以上のように、域内の現状は複雑な様相を呈しているが、全体的には緩和を前提とした金利環境へ移行していく。2026年までにさらなる利下げが予想されるが、その時期と規模は地域・グローバルの経済環境次第で変わっていくことになる。

図2：中央銀行の金融政策金利の予測

^{Source: Moody’s Analytics (December vintage baseline forecast), Cushman & Wakefield}

インフレーションと金利の軌道にブレはあるものの、域内の成長には安定性がある。全体としては、アジア太平洋地域の経済は2024年に3.8%、2025年に3.7%の成長が予測されている。この地域平均の下で、インドとほとんどの東南アジア諸国では引き続き強含みの推移が予測されている。インドは過去18か月で世界で最も速い成長を遂げており、2025年も6.4%の成長が予測されている。同様に、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアも2024年と比べて若干低いながらも5%以上の成長が期待されている。こうした前提に基づけば、先行き1年間でアジア太平洋地域のオフィスマーケットにおけるネット・アブソープションは約75百万平方フィート(6.9百万平米)に達することになる。

先進国はこれまで厳しい1年となった一方で、それぞれ異なる逆風に対処し、2025年にはより強い成長につながると見込まれている。オーストラリアではインフレ抑制の最終段階に携わっており、中央銀行が金利引き下げに転換する準備が整っていくだろう。日本経済は能登半島地震による一時的な混乱から立ち直り、主要都市への人口流入増加が循環的な回復を促すと見られる。中央銀行の最近のコメントからは、2025年以降の実質賃金の持続的な成長を前提とした、より楽観的な見方が示されている。シンガポールと韓国は輸出需要に大きく依存している。韓国の半導体需要がある程度抑制されていくのに対し、シンガポールは高度な半導体への需要から恩恵を受けると予想されている。共通しているのは、堅調な雇用が先行き1年の強い成長を支えていくことである。

中国経済は過去24か月の住宅市場不況の影響が、電気自動車、バッテリー、太陽光パネルなどの主要な輸出品の需要増大によってある程度相殺されてきた。2024年後半には住宅分野を支援し、消費者信頼感を高める様々な刺激策が打ち出される予定である。これらが功を奏すれば、経済がより強い成長軌道に戻ることが期待される。

図3：実質GDP成長の見通し

^{Source: Moody’s Analytics (December vintage baseline forecast), Cushman & Wakefield}

米国大統領選挙後、前大統領のトランプが2025年1月20日の就任日に第47代大統領となる。共和党が大統領府と議会の両方を掌握することになる。現時点では、規制条件、財政(支出と税)政策、通商政策、移民政策など、広範囲にわたる政策が選挙期間中に提案されている。政策の詳細はまだ明らかになっておらず、多くの政策変更が景気やインフレ動向に影響を及ぼす可能性があり、明確な判断は難しい状況である。

地域の視点からは、アジア太平洋地域の輸出の大部分が米国向けであり、域内の成長を牽引しているため、貿易関税率が高まる可能性が最も注目を集めている。しかし、トランプ政権は2016年の選挙運動で、メキシコに35%、中国に45%の関税を課すと約束したが、最終的に実現されなかった。

貿易に関連するアジア太平洋地域の見通しへのダウンサイド・リスクは小さくありません。通商政策によっては、来年の経済成長と景況感に悪影響を及ぼす可能性がある。ただし、トランプの多くの政策は前任期と同様であり、当時アジア太平洋の不動産セクターは非常に力強かった状況であったことに注目するべきである。実際、オフィスの空室率は12%前後で推移し、需要は健全で、賃料は継続して上昇していた。資本市場では2019年に不動産売買取引高が過去最高を記録し、利回りは低下していた。トランプが選挙運動で示した厳しいアプローチよりも、より慎重なアプローチをとるかどうかは不明だが、時間が経てば明らかになる。

米ドルの最近の上昇は、一部のアジア通貨の減価圧力にもなっている。この圧力が続けば、中央銀行がより長期にわたり金利を高く維持せざるを得なくなり、利下げサイクルの遅れにつながる可能性がある。ただし、トランプ自身が米国における低金利を好む傾向にあることから、必ずしもそうなるとは判定できない。

結論としては、政策形成とその影響に関する不確実性は否定できないものである。そのため、慎重な姿勢を維持し、トランプ政権による就任後の指針や、具体的な政策変更の開示に合わせて、市場の見通しを慎重に調整していく必要がある。