在宅勤務に関するグローバル調査、今後はワークプレイスの定義が「単一の職場」から「オフィス・自宅・サードプレイスで構成されるエコシステム」へと移行する可能性を示す。
グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック間の在宅勤務に関してグローバル調査を実施しました。世界各国4万人以上から回答を得て、従業員がどのように対処しているか、そしてオフィスが再開した際の新常態（ニューノーマル）とは何かについての分析結果を報告しました。調査の回答者は、20業界に渡る約30社の従業員です。
調査結果は、パンデミックの間、生産性が一般的に高く維持され、リモート技術を効果的に活用することでチームの協調が新たな高みに到達していることを示しています。回答者の4分の3が、現在の環境で同僚と効果的に協力していることに「そう思う」または「強くそう思う」と回答しており (COVID-19以前に収集されたデータの10%増) 、回答者の73%が、長期的または永続的に柔軟な労働ポリシーを企業に採用してほしいと考えています。
「職場はもはや単一の場所ではなく、利便性、機能性、従業員のウェルビーイングをサポートする、さまざまな場所と体験のエコシステムになると認識することが不可欠です。」とブレット・ホワイト（C&W、エグゼクティブ・チェアマン兼CEO）は述べています。「現在の職場面積の大きさは維持されるでしょう。柔軟な勤務形態は、一度にオフィスで勤務する人数を減少させますが、そこで生まれた余剰スペースは、オフィスにおける社会的距離をとることによって相殺されると考えられます。」
リモートワークは今後定着していくものの、調査結果はまた、人間関係や社会的なつながりが低下していることも示しており、組織文化や個人的および専門的な能力開発にも悪影響を及ぼすことも明らかになっています。在宅勤務環境で同僚と人としてのつながりを感じていると応えた数は、回答者の半数強に留まりました。
「将来に目を向けると、オフィスの新たな目的は、文化的な繋がりを強め、学習の場としての機能を強化し、また同僚や顧客との絆を深めて創造性と革新性を育む、刺激的な目的地となることです。」とデスピナ・カチカキス（C&W、ワークプレイスパフォーマンス部門統括）は述べています。
キャロル・ウォン（C&W、アジア太平洋地域、ディレクター兼ワークプレイスデリバリー部門統括）は、次のように付け加えます。「アジア太平洋地域においても、他の地域と同様、従業員の在宅勤務における生産性が同等または上昇しています。しかし、同地域の文化的多様性を考えると、組織がワークプレイスの未来を設計する際には「グローカル（世界的トレンドを現地文化に合わせて適用する）」なアプローチをとることが重要です。従業員の職場体験とエンゲージメントレベルの維持または向上のためには、各国の文化的なニュアンスや従業員の変化への対応状況を考慮する必要があります。」
同調査はクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが、職場体験の主な推進要因を理解するために、独自に開発したツール「Experience per Square FootTM （XSF、１平方フィート当たりの体験）」を通じた、データと証拠に基づいたアプローチを採用しました。COVID-19発生前における250万以上のデータポイントと、発生後の在宅勤務環境における170万のデータポイントを加えて分析を行いました。
「ワークプレイスの未来（日本語版）」はこちらからダウンロードいただけます。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（ニューヨーク取引証券所：CWK）は、オキュパイヤーとオーナーの皆様に有意義な価値をもたらす世界有数の不動産サービス会社です。約60カ国400拠点に53,000人の従業員を擁しています。プロパティー・マネジメント、ファシリティー・マネジメント、プロジェクト・マネジメント、リーシング、キャピタルマーケッツ、鑑定評価などのコア・サービス全体で、2019年の売上高は88億ドルを記録しました。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセスするか公式ツイッター @CushWake をフォロー下さい。